スマコン

  • 特許出願中!!

    コンサルティングや経営支援のやり方を
    もっとスマートに!
    Smart クラウド
    コンサルティング

    「属人型」「労働集約型」「やりっぱなし型」のコンサルティング方法を「非属人型」、「非労働集約型」、「実行支援型」のコンサルティングに変える!

Problem

コンサルタントになりたい、コンサルタントの方、経営支援をやっている方へ
このようなことで
お困りではありませんか?

  • コンサルタントになりたいけどどうしていいかわからない
  • 属人的、労働集約的、アナログな方法でコンサルティング、ノウハウを提供している
  • コンサルティング先のクライアントの実行支援ができていない
  • 部分最適なコンサルティング、ノウハウ提供にとどまってしまっている
  • 契約継続率が低い、契約期間が短い
  • コンサルティング単価が低い
  • クライアントの満足度をもっと上げたい
  • 今のコンサルティングのやり方に限界を感じている

スマコンが全て解決!

スマコンは、
コンサルティングや経営支援の
やり方を変える
クラウドサービスです。

CHANGE

スマコンが生み出す大きな変化

    1. 従来の
      コンサルティング、
      経営支援

    2. Smart
      クラウド
      コンサルティング

    1. ノウハウの状況

    2. 整理されていないでごちゃごちゃ
    3. 体系的、論理的に整理
    1. 何にお金が払われているか

    2. コンサルタント=時間給になる
    3. クラウド化された商品
    1. ノウハウ提供のやり方

    2. 労働集約型×アナログのため限界
    3. クラウド活用(スマコン)で限界突破
    1. コンサルの価値

    2. ノウハウ提供で終えてしまっている
    3. クラウド活用(スマコン)で最も重要な実行支援ができる
    1. コンサルの範囲

    2. 自分の知っていること=部分的
    3. 得意分野だけでなくスマコンによって全方位をカバー
    1. クライアント満足

    2. やりっぱなしであることが多い
    3. 実行支援などサポートが強くなり満足アップ
    1. 契約継続期間

    2. ノウハウの新鮮味がなくなると終了
    3. スマコンを活用すると実行支援の仕組みの提供になるため長期化
    1. ノウハウ蓄積

    2. 属人的に蓄積
    3. クラウド上に客観的に蓄積

PRACTICE

成功しているコンサルタントは
スマコンモデルを実践

成功しているコンサルタントの3原則

  • ①プロダクト化

    成功しているコンサルタントほど、ノウハウをプロダクト化しています。

    ノウハウのプロダクト化とは、ノウハウを体系的、論理的に整理、言語化=プロダクトとなっている状態です。

    コンサルタントの労働的稼働がなくてもプロダクトが売れることで売上ができます。

    ほとんどのコンサルタントはプロダクトになっておらず、コンサルタントの労働的稼働がないと売上ができません。

  • ②クライアントへの実行支援

    成功しているコンサルタントほど、クライアントの実行支援をしています。

    クライアントから長期にわたり支持され、高い報酬を得ることができるのはクライアントに変化を起こしているからです。

    ノウハウ提供だけでは消費期限がすぐにきてしまいます。

  • ③コミュニティ化

    成功しているコンサルタントほど、クライアントの実際の変化、そのプロセスなどの経験価値を蓄積し、クライアントに共有するようなコミュニティをつくっています。

    プロダクト化+実行支援+コミュニティ化によって、コンサルタントのビジネスモデルの限界を大きく突破できます。

スマコン1つで
全て実現!

Example

スマコンを活用すると

  • コンサルティングの生産性が劇的に向上
  • クライアントの数を一気に増やせる
  • コンサルティングの契約継続期間が伸びる
  • クライアントの満足度が上がる
  • コンサルティングの提供範囲を拡張できる
  • ノウハウが属人化せずクラウド化できる

Performance

スマコンの実績

Service

スマコンで提供する2つのサービス

  • Service.1スマコン

    コンサルティングや経営支援のやり方を変えるクラウドシステムです。コンサルティング、経営支援をしやすくする多数のシステムをご用意しています。

  • Service.2スマコン構築プログラム

    貴方の売れるコンサルティングのプロダクトをつくるためのプログラムになっています。また、プログラムをご受講いただきますと、弊社の1,200社の中小企業の経営/経営者に対して体系的、論理的にまとめあげたコンサルノウハウを手に入れることができます。

Details

2つのサービスの詳細

Details.1スマコン

コンサルティングや経営支援のやり方を変えるクラウドシステムです。
コンサルティング、経営支援をしやすくする多数のシステムをご用意しています。

  • コンテンツ(動画、音声、PDFなど)の登録、コース化

    動画、音声、PDFなどを登録し、管理したり、コースにすることが簡単にできます。

  • コンテンツの販売、配信

    無料、有料ともにコンテンツの販売や配信が簡単にできます。

  • 利用者へのアカウント発行(ID、PASS発行)、機能制限

    簡単にアカウント発行ができ、アカウント毎にコンテンツの閲覧制限などもできます。

  • 利用者の使用状況

    利用者毎のシステムの使用状況(学習状況など)が一目でわかります。

  • レシピ

    研修内容などをわかりやすくステップごとに切り分けて登録、提供できます。

  • チャット

    個人チャット、グループチャットができます。

  • お気に入り

    利用者が気に入ったコンテンツなどを自身のお気に入りページに保存することが可能です。

  • ブログ

    利用者向けにブログを書くことができます。

  • 掲示板

    掲示板を作成し書き込みを行うことが可能です。書き込みができる人を制限することも可能です。

  • マニュアル

    マニュアル作成、共有、管理できます。

  • ワークフロー

    ワークフロー作成、共有、管理ができます。

  • 事例集

    様々な事例の共有、蓄積ができます。利用者間でも事例共有ができます。

  • 用語/ルール

    ルールや頻用する言葉の登録、共有ができます。よくあるQ&Aなどとして利用可能です。

  • ファイル共有

    資料やファイルなどの共有ができます。

  • イベント

    イベントの作成、お申込み、参加者管理を行うことができます。

  • 面談予約

    面談の予約などができます。

  • ID/PASS管理

    様々なサービスのID、PASSを一元で管理、共有できます。

  • 経営計画書

    様々フォーマットを自由に作ることができ、フォーマットを利用者に提供し、入力、共有させることができます。

  • 組織図

    組織図が簡単に作成、共有できます。

  • 目標設定(KGI/KPI)

    目標設定(KGI、KPI)などの設定、進捗、実績管理ができます。

  • タスク管理

    目標に紐づく形でタスク設定ができ、タスクを簡単に管理できます。

  • 日報/週報

    日報や週報などの作成、共有、管理が簡単にできます。

  • 議事録

    ミーティングなどの議事録を作成、共有、管理できます。

  • PC、スマホ、タブレット対応

    様々なデバイスに対応していますので使い勝手がとても良いです。

スマコン構築プログラム

Details.2スマコン構築プログラム

貴方の売れるコンサルティングのプロダクトをつくるためのプログラムになっています。
また、プログラムをご受講いただきますと、弊社の1,200社の中小企業の経営/経営者に対して体系的、論理的にまとめあげたコンサルノウハウを手に入れることができます。

労働集約、属人型のコンサルティングから卒業、契約獲得率、継続率、経営者の信頼、単価が大幅アップします。
ノウハウがないけどコンサルをはじめたい方、実力派/ベテランコンサルの方まで実践の即使えるノウハウです。

スマコン構築プログラム詳細はこちら

Fee

料金

サービス ライト ベーシック プロ
費用 ※金額 初期費用11万円月額金額3.3万円 初期費用11万円月額金額5.5万円 初期費用11万円月額金額11万円
発行可能アカウント数

20クライアントアカウントまで発行可能

アカウント10追加毎に月固定1.5万円増

1クライアント+10スタッフ、
社員アカウント無料プレゼント

40クライアントアカウントまで発行可能

アカウント10追加毎に12,500円増

3クライアント+30スタッフ、
社員アカウント無料プレゼント

100クライアントアカウントまで発行可能

アカウント10追加毎に10,000円増

5クライアント+50スタッフ、
社員アカウント無料プレゼント

従量課金

1クライアントアカウント 2,000円

1スタッフ、社員アカウント 300円

1クライアントアカウント 1,500円

1スタッフ、社員アカウント 300円

1クライアントアカウント 1,000円

1スタッフ、社員アカウント 300円

基本機能 コンテンツ登録(動画、音声、PDFなど)、配信
ユーザーへマイページ発行
ユーザー利用ログ
ナレッジ機能 ブログ
掲示板
マニュアル
ワークフロー
事例集
用語集
ファイル共有
コンサル機能 経営計画書作成
目標ツリー
組織図
議事録
日報
タスク管理
チャット
イベント
sp

Smartクラウドコンサルティング構築プログラム

受講費

66万円(税込み)
・分割の場合には12回(月5.5万円)が基本となります。
・分割払いの場合には分割手数料5%(66万円×5%)をいただきます。

Contact

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ご利用規約を確認する。 ※ご利用規約のご確認は必須でございます。

ご利用規約を確認した後、送信ボタンが押せるようになります。

利用規約


規約を最後までご確認いただくと「同意する」ことが可能です。

smartクラウドコンサルティング利用規約

 

【Smartクラウドコンサルティング利用規約】

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ウェイビー(以下「当社」といいます。)が提供する「Smartクラウドコンサルティング」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスは、当社が提供するクラウドシステムを用い、ユーザー(第2条第2項)の有する様々なノウハウ、情報などをクライアント(第2条第3項)に提供することで、ユーザーがクライアントの事業を支援することを目的(以下「本サービスの目的」といいます。)とするサービスです。
サービス利用希望者(第2条第1項)は、サービス利用契約(第2条第4項)を締結するに際し、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)
本規約は、当社とユーザー(第2条第1項)との間の本サービスの利用に関わる一切に適用されるものとします。
本規約の内容と、本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)
1. 「サービス利用希望者」とは、本サービスの利用登録(第2項に定める「ユーザー」となること)を希望する個人または法人を意味します。
2. 「ユーザー」とは、第3条 (利用登録) に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
3. 「クライアント」とは、有償、無償を問わず、ユーザーの管理のもと、本サービスを利用する法人または個人を意味します。
4. 「サービス利用契約」とは、本規約に基づくユーザーと当社との間の本サービスの利用にかかる契約を意味するものとします。
5. 「管理者アカウント」とは、ユーザーが本サービスにログインし、クライアントの追加、削除その他当社の指定する本サービスに関する設定を行うための権限を意味します。
6. 「クライアントアカウント」とは、ユーザーがクライアントに対して発行する、クライアントが本サービスにログインするための権限を意味します。
7. 「子アカウント」とは、ユーザーまたはクライアントが、各々の従業者に対して発行する、当該従業者が本サービスにログインするための権限を意味します。
8. 「サービス料金」とは、本サービスの利用の対価として、ユーザーが当社に支払う料金を意味します。
9. 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当該ドメイン変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
10. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利を意味します。
11. 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係団体、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者の総称を意味します。

第3条(利用登録)
1. サービス利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める情報を当社の定める方法で当社に対して提供することにより、本サービスの利用登録を申請することができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、登録申請を行ったサービス利用希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨をサービス利用希望者に対し、当社所定の方法により通知することで登録が完了するものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、本サービスの利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかに該当する場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示する義務を負いません。
(1) 利用登録の申請に際し、当社に提供した情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている場合
(3) 過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(4) 過去に第15条に定める措置を受けたことがある場合
(5) その他、当社が登録を不適切と判断した場合

第4条(登録事項の変更)
1. ユーザーは登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅延なく当社に通知しなければならないものとします。
2. 前項の通知を行わなかったことにより、ユーザーが不利益を被った場合、当社はその責任を一切負わないものとします。

第5条(利用者情報の取扱い)
1. 当社によるユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーは、このプライバシーポリシーに従って当社がユーザーおよびクライアントの利用情報を取扱うことについてあらかじめ同意し、かつ、クライアントに同意させる義務を負うものとします。
2. 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない匿名的な方法で、統計情報として利用できるものとし、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。
3. ユーザーは、当社が、ユーザーおよびクライアントの本サービス利用履歴(ログイン状況、閲覧ページ、手続履歴などを含みますが、これらに限られません。)を本サービスのシステムを利用して閲覧・確認することがあることについて、あらかじめ承諾するものとします。

第6条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するIDおよびパスワード(お客さまアカウントおよびクライアントアカウントに関するものを含みますが、これに限られません。)を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
2. ユーザーは、一つの管理者アカウントを複数人で共有して利用することはできず、自己の従業者に対して本サービスを利用させる場合には、利用者ごとに子アカウントを設定するものとします。当該子アカウントについては、アカウント数に応じた月額利用料が発生します。
3. IDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4.ユーザーが一つの管理者アカウントを複数人で共有して利用したことが判明した場合、ユーザーは当社に対し、違約金として1年分のサービス料金を支払うものとします。当社に損害が生じた場合には、別途賠償責任を負うものとします。

第7条(クライアント)
1. ユーザーは、本サービスにおいて、管理者アカウントを使用して、当社所定の方法により、クライアントとなる個人や法人を特定し、各クライアントについてクライアントアカウントを設定することができます。
2. クライアントは、本サービスを利用したことをもって、本規約に同意したものとみなされます。ユーザーは、自己の特定したクライアントに対し、本規約の内容を遵守させ、善良なる管理者の注意と義務をもってこれを管理する義務を負うものとします。
3. クライアントとしてクライアントアカウントが設定された特定の個人または法人のみが、自己のクライアントアカウントにより本サービスを利用することができます。
4.一つのクライアントアカウントを複数人で共有して利用することはできないものとします。クライアントは、自己の従業者に対し、本サービスを利用させる場合には、利用者ごとに子アカウントを設定させるものとします。ユーザーには、クライアントの子アカウント数に応じた月額利用料が発生します。
5.ユーザーは自己の特定したクライアントが、他の者にクライアントアカウントを利用させることがないよう管理する義務を負うものとします。
6.クライアントが一つのクライアントアカウントを複数人で共有して利用したことが判明した場合、ユーザーは当社に対し、違約金として1年分のサービス料金を支払うものとします。当社に損害が生じた場合には、別途賠償責任を負うものとします。

第8条(本サービスの利用)
1. ユーザーは、本サービスが有効な期間内において、本規約に従い、法令を遵守して、本サービスの目的の範囲内において、当社所定の方法により本サービスを利用する権利を有します。
2. ユーザーは、ユーザーまたはクライアントが、本サービス上において投稿などするコンテンツ(動画、文書などをはじめ形態を問わず投稿するもの全て。以下同じ。)に起因する損害一切について、当社は一切責任を負わないことを、あらかじめ承諾して、本サービスを利用するものとします。本サービス上においてユーザーまたはクライアントが投稿などするコンテンツの修正および削除は、ユーザーが自己の責任において行うものとします。
3. ユーザーは、クライアントによる本サービスの利用時間、利用方法、本サービスの内容およびこれらに起因する紛争について、当社が一切責任を負わないことを、あらかじめ承諾して、本サービスを利用するものとします。

第9条 (利用料金および支払方法)
1. ユーザーは、本サービスを利用される場合、当社が別途定めるサービス料金を、当社所定の支払期日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. サービス料金の支払方法については、クレジットカード決済その他の当社の定める方法によるものとします。
3. お支払いの際に必要な振込手数料、送金手数料その他の費用(以下「諸費用」といいます。)につきましては、ユーザーのご負担となります。
4. サービス料金は、ユーザーによる本サービスのご利用の有無にかかわらず、利用登録完了日から発生するものとします。
5. 契約時にキャンペーン等による特別価格が適用される場合は、特別価格の適用期間経過後は、第1項で定める通常のサービス料金になります。
6. ユーザーがサービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払われない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.6%の割合で計算して得た額を遅延利息として当社に対してお支払いただきます。
7. 当社は、本サービスのサービス料金の価格を変更することができるものとします。サービス料金の価格を変更する場合、当社は、ユーザーに対し、変更後の価格を遅くともサービス利用契約更新日の1か月前までにこれを通知するものとし、ユーザーが第16条に定める退会手続を行わない場合、ユーザーは当該変更後の価格に同意したものとみなします。
8. 当社は、第15条に基づく解除または第16条に基づく退会の場合にも、サービス料金の日割り計算は行わず、ユーザーは、解除または退会日に関わらず、残り契約期間分の利用料金を当社に支払うものとします。

第10条(契約期間・解約に関する事項)
1. 契約期間は、1回目の月額サービス料金の支払日から1年間とする。その後1年ごとに自動更新とします。
2. 本サービスのうち、eラーニングの受講のみ行うなど、当社のシステムを貸与しない契約内容の場合には、本サービスの契約期間は、1回目の月額サービス料金の支払日から6か月間とします。
3. ユーザーは、契約期間である1年間が終わる前に第16条に定める退会手続をした場合であっても、残りの期間分のサービス料金を支払わなければならず、また、それまでに支払をしたサービス料金その他諸費用は一切返金されないものとします。
4. 契約期間中にプラン変更などをした場合は、変更後の月額サービス料金の1回目の支払日から1年間が新しい契約期間となります。月途中にプラン変更をした場合は、変更日の翌月から新しいプランの金額に変わります。
5. 月額サービス料金が変更前よりも下がるプラン変更は、サービス利用契約更新時および当社が承認する場合を除きできないものとします。

第11条(禁止事項)
1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、またはそのおそれのある行為と当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令もしくは本規約に違反する行為
(2) 当社、当社の従業者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺・脅迫行為等の犯罪行為または公序良俗に反する行為もしくはこれらに関連する行為
(3) 当社、当社の従業者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
(4) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為その他本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5) 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(6) 第三者になりすます行為
(7) 本サービスの他の利用者の ID またはパスワードを利用する行為
(8) 本サービスの他の利用者の情報を収集し、またはそれに準じる目的のために利用する行為
(9) 当社、当社の従業者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(10) 本サービスの全部もしくはその一部、またはこれらを通じて入手した情報もしくは資料を使用・転用・転売・複製・送信・翻訳・翻案などして、いかなる手法を問わず、本サービスの目的に反し、商業・営業目的の活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用をする行為
(11) 当社の承認した以外の方法で本サービスを利用する行為
(12) 反社会的勢力等への利益供与またはそれに準じる行為
(13) その他、当社が不適切と判断する行為
2. ユーザーが前項各号に違反し、当社、他のユーザーまたは第三者に対して損害を与えた場合、当該ユーザーは自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第12条(本サービスの停止等)
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
(2) 当社が本サービスを提供することを目的に利用する第三者が提供するサービスの不具合、停止または中断が生じ本サービスの運営が困難な場合
(3) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(4) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(5) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
3. アクセス過多その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も前二項と同様とします。

第13条(知的財産権)
1. 本サービスおよび当社ウェブサイトの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、知的財産権その他一切の権利(以下「知的財産権等」といいます。) は、全て当社またはそのライセンサーに帰属します。
2. ユーザーは、本サービスの利用契約締結に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスおよび当社ウェブサイトに関する知的財産権等を取得するものではありません。
3. 当社は、ユーザーまたはクライアントが、本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツについて、本サービスの円滑な提供、当社システムの構築・改良・メンテナンス等に必要な範囲内で、複製、および変更、切除その他の改変を行うことができるものとします。
4. ユーザーまたはクライアントは、本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツについて、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第14条(反社会的勢力等の排除)
ユーザーは、以下の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証するものとします。また、ユーザーは、クライアントに対し、以下の各号に定める事項を保証させるものとします。
(1) 自己および自己の従業者が反社会的勢力等に該当しないこと
(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有していないこと
(3) 反社会的勢力等に対して資金等の提供または便宜の供与等をしていないこと

第15条(当社によるデータの削除、契約解除)
1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知または催告することなく、ユーザーおよびクライアントに関するデータ(利用者情報を含みますが、これに限られません。)の全部または一部を削除し、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、またはユーザーとしての登録を抹消してサービス利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 当社に提供した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(5) 第3条第4項各号に該当する場合
(6) 第14条に違反することが判明した場合
(7) その他、当社が本サービスのユーザーとしての登録、または本サービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条(退会)
1. ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会することができます。
2. 前項の退会にあたり、ユーザーが当社に対し債務を有している場合は、ユーザーは、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 本条に基づく退会後の利用者情報の取扱いについて、当社は退会したユーザーおよびクライアントのデータ(利用者情報および情報資産)の全部について、削除の措置を取らせていただきます。
4. 当社は、本条に基づく退会またはデータの削除によって、ユーザーおよびクライアントに生じた一切の損害について責任を負いません。

第17条(本サービスの内容の変更、終了)
1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第18条(免責とユーザーの責任)
1. 当社は、ユーザーまたはクライアントが、本サービス上において投稿その他送信するコンテンツについて、一切責任を負いません。
2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、第三者が当社ウェブサイト以外のウェブサイト等において当社ウェブサイト上で提供される情報を転載し当該ウェブサイトにおける情報によって発生した損害、その他本サービスに関してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3. ユーザーは、本サービスのユーザーの利用に係るデータに対して、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じてユーザー自身でバックアップを取るものとします。本サービスのユーザーの利用に係るデータの消去、喪失等に関連してユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
4. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザーの損害につき、当社の定める上限金額(本サービスの利用料金の2か月分)を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、その責任の範囲は直接損害に限定され、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害等については、賠償する責任を負わないものとします。
5. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者(クライアント含む。)との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合または当社が賠償金の支払を行なった場合には、ユーザーは当社に対して、当該費用(弁護士等の専門家の費用を含みます。)および賠償金を補償するものとし、当社は当該会員にこれらの合計額の支払を請求できるものとします。

第19条(秘密保持)
1. ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報(以下「秘密情報」といいます。)について、厳に秘密として保持するものとし、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に対して開示または漏洩しないものとします。
2. ユーザーは、秘密情報を本サービスの目的以外のために使用することはできません。

第20条(本規約等の変更)
1. 当社は、いつでも事前の通知なく本規約を変更できるものとします。
2. 当社が本規約を変更した場合、重要な変更についてはユーザーに対し、当該変更内容を個別に通知するものとし、その他の変更については、当社ウェブサイトにおいて掲載することにより通知します。当該変更内容の通知後、ユーザーまたはクライアントが本サービスを利用した場合またはユーザーが当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第21条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーのデータ(利用者情報を含みますが、これに限られません。)を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条 (準拠法および管轄裁判所)
1. 本規約は、日本法を準拠法とし、それに従って解釈されるものとする。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2021年7月5日制定