税理士の仕事はAIに取って代わられるのか？
オックスフォード大学のマイケルオズボーン氏が2014年に発表した「THE FUTURE OF EMPLOYMENT（雇用の未来）」という論文で、「AIの発達によって10年後には今ある職業の半分がなくなる」と述べています。
この「なくなる職業」には「税務申告書代行者」がランクインしています。
つまり、税理士の仕事の一部がAIによってなくなると言われるようになったのです。
実際に、クラウド会計ソフトの隆盛もあって、記帳や税務計算など自動化できる部分も多くなってきたことは事実です。
主な税理士業務は、税務代理、申告書等税務書類の作成、税務に関する相談、記帳・経理・財務等の業務代行、経営コンサルティングなど様々な業務がありますので、税理士の全ての仕事がなくなるというわけではないかと思いますが、今後もAIの発達によってなくなる業務は確かにあると言えそうです。
では、今後税理士は何を軸にしていけば良いのでしょうか。
それは、「経営コンサルティング」であると言えます。
なぜなら、コンサルティングは今のところAIでは難しく、「ヒト」の要素が最もパフォーマンスとして出る部分だからです。
税理士が経営コンサルティングを行うメリット
税理士が経営コンサルティングを行うメリットは、クライアントが顧問先の場合は、クライアントの財務状況を唯一知っている存在ですので、財務状況に基づいた客観的なコンサルティングをできるという点です。
顧問先へのコンサルティングでなくても、税理士という立場上、多くの会社のナマの財務状況を見てきた視点から客観的なコンサルティングができるということもメリットだと言えます。
このように、多くの会社の財務状況を見てきたバックグラウンドから経営コンサルティングができるという点は他のコンサルタントにはない価値であると言えるでしょう。
税理士が経営コンサルティングを行う上での課題
では、税理士が経営コンサルティングをこれから行っていく際、どのようなことが課題になるでしょうか。
コンサルタントとしてのスキルセット不足
１つ目の課題は、「コンサルタントとしてのスキルセット不足」です。
多くの税理士は、税理士業務としてはプロですが、コンサルティング業務をプロとして行ってきたわけではありません。
経営コンサルティングを行うためには、経営に関する幅広い知識や経験が必要です。
さらに、コンサルタントとしてのヒアリング力、課題抽出力、伝える力、実行支援力など様々なスキルセットが必要になってきます。
これらは通常の税理士業務を行っているだけで身につけることは難しいので、磨いていく必要があります。
経営コンサルタントとしての差別化ができない
２つ目の課題は、「コンサルタントとしての差別化ができない」ことです。
弊社はこれまで多くのコンサルタントの独立起業や売上アップを支援していますが、多くのコンサルタントにとって課題となるのが「いかに差別化するか」です。
税理士が経営コンサルティングを行うケースはとても多いので、競合だらけです。
「経営コンサルタントを行う税理士です」と自己紹介してもそれほどインパクトはありません。
例えば「D2C専門の利益率アップコンサルタントです」「個人飲食店専門の経費削減コンサルタントです」というように差別化を行うことで、競合が多い中、どのように差別化していくかがキーポイントとなります。
属人的、労働集約的である
３つ目の課題は、「属人的、労働集約的であること」です。
税理士業務だけでもただでさえ労働集約的であるのに、コンサルティング業務という労働集約的な業務が重なることでさらに忙しくなってしまう可能性があります。
さらに、税理士業務はスタッフに任せるなど標準化しやすいですがコンサルティング業務というのはコンサルタント自身の頭脳が商品となるので、非常に属人的です。
このように、属人的かつ労働集約的なモデルであることは変わりがないので、これまで以上に忙しくなってしまう可能性があります。
忙しくなると既存客のサポートの品質が落ちてしまいやすくなるので、クレームや解約のリスクが上がってしまうという場合もあるでしょう。
労働集約の事業モデルに陥ってしまうと、一度に見られるクライアントはせいぜい20〜50社となるでしょう。
税理士の業務はただでさえ労働集約的である中で、さらに労働集約的な仕事が重なるわけです。
これでは事業の成長性としては不安ですよね。
税理士が経営コンサルティングを行うための５ステップ
これまで、税理士が経営コンサルティングを行うメリットや課題についてお伝えしました。
これからは、どのように税理士が競合を差別化しながら経営コンサルティングをしていけば良いのかについて具体的な５ステップについてお伝えします。
ステップ１：棚卸しをする
先ほどお伝えしたように、税理士が経営コンサルタントとして活動していくためには、競合から差別化するために「小さくてもNo. 1」というブランドを作ることが重要です。
そのためには、自分自身が税理士としてどんな強みや実績、バックグラウンドがあるのか、競合の税理士コンサルタントに不足している部分や不満な部分は何か、時代背景として何が求められているか、顧客は何を求めているかについて棚卸しをしましょう。
ステップ２：差別化コンセプトを決める
棚卸しをしたら、税理士コンサルタントとして競合と差別化できるコンセプトを決めましょう。
コンセプトとは「誰の、どんな痛みを解決するのか」を言語化したものです。
例えば先ほどの「D2C専門の利益率アップコンサルタントです」「個人飲食店専門の経費削減コンサルタントです」というように、「誰の、どんな痛みを解決するのか」を明確かつ具体的に言語化することがポイントです。
ステップ３：オンラインプログラムを作る
コンセプトを決めたら、オンラインプログラムを作りましょう。
税理士が行うコンサルティングの課題として、「属人的、労働集約的である」がありました。
これはオンラインプログラムを作るによって回避できます。
オンラインプログラムとは、例えば「D2C企業のための利益率アッププログラム」を作って、カリキュラムとして体系化し、動画やテキストなどのオンラインコンテンツを作ってオンラインで受講ができるプログラムを完成させることです。
これによって、クライアントに個別でノウハウを伝える工数を削減しながら、１対多でノウハウを効率的に伝えることが可能になります。
ステップ４：クラウドで納品＆実行支援の仕組みを整える
オンラインプログラムを作れたら、そのプログラムをクラウドで納品できるシステムを導入されると良いです。
例えば、IDとPASSを入力したらその動画やテキストなどのコンテンツが見れるというようなシステムがあれば、クライアントと契約後そのIDとPASSを渡して、月1回〜数回のビデオ面談をやるだけで納品完了ができる、ということも可能になります。
さらに、実行支援の仕組みを整えましょう。
オンラインプログラムを作ってクラウドで納品できるようにすれば、知識やノウハウの提供はほぼ自動化できますので、実行支援のリソースを確保することが可能になります。
実行支援の仕組みとして、クライアントに作ったプロダクト（プログラム）を受講してもらいながら、月1回〜数回ビデオ面談などで個別コンサルティングやグループコンサルティングなどの形で実行支援をする、という仕組みを構築できれば、ノウハウ提供もしながら実行支援も行うことが可能になります。
ステップ５：コミュニティ化する
クラウドでノウハウ提供でき、実行支援もできる仕組みを整えたら、あとはグループコンサルティングや交流会、グループチャットなどのサポートを通して「コミュニティ化」を進めましょう。
「コミュニティ化」の良さは、コミュニティラーニングができることだと先ほどお伝えしました。
コミュニティラーニングを促進するために、グループチャットやグループコンサルティングなどのグループサポートの機会を通して全体の交流や学びが深まるようリード、運営していくことがポイントです。
まとめ
以上、 税理士が経営コンサルティングを行う前に知っておきたい課題とステップについてお伝えしました。
今回お伝えした課題を十分理解し、５ステップを実践いただいて経営コンサルティング事業を始めていただければ、他よりも強いコンサルタントとして優位に立てるでしょう。
これは弊社も実践している内容なのでぜひ参考にしてみてください。
弊社は10年間で1,000社を優に超えるコンサルティングをさせていただき、コンサルティングの成功のポイント、失敗のポイント、従来型のコンサルティング方法の限界、DX時代の新しいコンサルティング方法などを思考錯誤しつつ構築してきました。
これから新しい時代にあって、コンサルティング方法も新しくならなくてはいけません。
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