もはや行政書士は単なる代書屋ではやっていけない
オックスフォード大学のマイケルオズボーン氏が2014年に書いた「THE FUTURE OF EMPLOYMENT（雇用の未来）」という論文で、「AIの発達によって10年後には今ある職業の半分がなくなる」とされています。
さらにオックスフォード大学と野村総合研究所が2015年に発表した共同研究では、仕事がAIやロボットによって代替される確率が試算されており、行政書士は93.1％となっています。
想像してみてください。
行政書士の仕事は主に書類作成を代行すること＝代書屋です。
しかし、今は書類作成に専門性が必要でも、やがてはウェブで誰もが必要事項を入力するだけで、効率的に提出できるようになるでしょう。
さらにAIの発達によって、書式に間違いがあった場合、AIが即時に判断して、修正箇所を指摘する。
それを参考にすれば、行政書士抜きで作業は完了する、という未来も否定することは難しいです。
つまり、近い将来のうちに行政書士の仕事はAIやロボットによって代替される可能性が極めて高いということです。
では、今後行政書士は将来を見据えてどう舵を取っていけば良いのでしょうか。
それは、「コンサルティングで付加価値をつけること」であると言えます。
なぜなら、コンサルティングは今のところAIでは難しく、「ヒト」の要素が最もパフォーマンスとして出る部分だからです。
行政書士がコンサルティングを行う上での課題
では、行政書士がコンサルティングを中心にこれから業務を行っていく際、どのようなことが課題になるでしょうか。
コンサルタントとしてのスキルセット不足
１つ目の課題は、「コンサルタントとしてのスキルセット不足」です。
多くの行政書士は、行政書士業務としてはプロですが、コンサルティング業務をプロとして行ってきたわけではありません。
行政書士がコンサルティング業務を行うためには、コンサルタントとしてのヒアリング力、課題抽出力、伝える力、実行支援力など様々なスキルセットが必要になってきます。
これらは通常の行政書士業務を行っているだけで身につけることは難しいので、磨いていく必要があります。
コンサルタントとしての差別化ができない
２つ目の課題は、「コンサルタントとしての差別化ができない」ことです。
弊社はこれまで多くのコンサルタントの独立起業や売上アップを支援していますが、多くのコンサルタントにとって課題となるのが「いかに差別化するか」です。
行政書士がコンサルティングを始めるという動きは昨今とても多いので、競合が多い中、「何を専門としたコンサルタントなのか？」についていかに差別化していくかがキーポイントとなります。
属人的、労働集約的である
３つ目の課題は、「属人的、労働集約的であること」です。
行政書士はお一人〜数人規模でやられている方が多数です。
そのような中、行政書士業務だけでもただでさえ労働集約的であるのに、コンサルティング業務という労働集約的な業務が重なることでさらに忙しくなってしまう可能性があります。
さらに、主に代書などの行政書士業務はスタッフに任せるなど標準化しやすいですがコンサルティング業務というのはコンサルタント自身の頭脳が商品となるので、非常に属人的です。
このように、属人的かつ労働集約的なモデルであることは変わりがないので、これまで以上に忙しくなってしまう可能性があります。
忙しくなると既存客のサポートの品質が落ちてしまいやすくなるので、書類作成のミスに繋がってクレームとなってしまう場合もあるでしょう。
労働集約型モデルでは売上利益に上限が決まってしまいますので、事業の成長性としても期待できません。
行政書士がコンサルティングで付加価値を上げるための５ステップ
これまで、行政書士コンサルティングを行う上での課題についてお伝えしました。
これからは、どのように行政書士が競合を差別化しながらコンサルティングをしていけば良いのかについて具体的な５ステップについてお伝えします。
ステップ１：棚卸しをする
先ほどお伝えしたように、行政書士がコンサルタントとして活動していくためには、競合から差別化するために「小さくてもNo. 1」というブランドを作ることが重要です。
そのためには、自分自身が行政書士としてどんな強みや実績、バックグラウンドがあるのか、競合の行政書士コンサルタントに不足している部分や不満な部分は何か、時代背景として何が求められているか、顧客は何を求めているかについて棚卸しをしましょう。
ステップ２：差別化コンセプトを決める
棚卸しをしたら、コンサルタントとして競合と差別化できるコンセプトを決めましょう。
コンセプトとは「誰の、どんな痛みを解決するのか」を言語化したものです。
やってはいけないのが、自分自身で実績がない分野で「コンサルタント」を名乗ることです。
あくまでコンサルタントは実績のある分野で勝負すべきだと思っています。
これまでの実績や強みから、「誰の、どんな痛みを解決するのか」を明確かつ具体的に言語化することがポイントです。
ステップ３：オンラインプログラムを作る
コンセプトを決めたら、オンラインプログラムを作りましょう。
行政書士が行うコンサルティングの課題として、「属人的、労働集約的である」がありました。
これはオンラインプログラムを作るによって回避できます。
オンラインプログラムとは、決めたコンセプトを実現できるプログラムをカリキュラムとして体系化し、動画やテキストなどのオンラインコンテンツを作ってオンラインで受講ができるプログラムを完成させることです。
これによって、クライアントに個別でノウハウを伝える工数を削減しながら、１対多でノウハウを効率的に伝えることが可能になります。
ステップ４：クラウドで納品＆実行支援の仕組みを整える
オンラインプログラムを作れたら、そのプログラムをクラウドで納品できるシステムを導入されると良いです。
例えば、IDとPASSを入力したらその動画やテキストなどのコンテンツが見れるというようなシステムがあれば、クライアントと契約後そのIDとPASSを渡して、月1回〜数回のビデオ面談をやるだけで納品完了ができる、ということも可能になります。
さらに、実行支援の仕組みを整えましょう。
オンラインプログラムを作ってクラウドで納品できるようにすれば、知識やノウハウの提供はほぼ自動化できますので、実行支援のリソースを確保することが可能になります。
実行支援の仕組みとして、クライアントに作ったプロダクト（プログラム）を受講してもらいながら、月1回〜数回ビデオ面談などで個別コンサルティングやグループコンサルティングなどの形で実行支援をする、という仕組みを構築できれば、ノウハウ提供もしながら実行支援も行うことが可能になります。
ステップ５：コミュニティ化する
クラウドでノウハウ提供でき、実行支援もできる仕組みを整えたら、あとはグループコンサルティングや交流会、グループチャットなどのサポートを通して「コミュニティ化」を進めましょう。
「コミュニティ化」の良さは、コミュニティラーニングができることだと先ほどお伝えしました。
コミュニティラーニングを促進するために、グループチャットやグループコンサルティングなどのグループサポートの機会を通して全体の交流や学びが深まるようリード、運営していくことがポイントです。
まとめ
以上、 行政書士が次世代型コンサルティング業務で付加価値を上げる方法についてお伝えしました。
今回お伝えした５ステップを実践いただければ、6ヶ月〜1年で売上に困らない集客の仕組みを作ることが可能ですし、弊社も実践している内容なのでぜひ参考にしてみてください。
弊社は10年間で1,000社を優に超えるコンサルティングをさせていただき、コンサルティングの成功のポイント、失敗のポイント、従来型のコンサルティング方法の限界、DX時代の新しいコンサルティング方法などを思考錯誤しつつ構築してきました。
これから新しい時代にあって、コンサルティング方法も新しくならなくてはいけません。
弊社のコンサルティングのノウハウ、そこから見出した活躍するコンサルタントの秘訣を体系的、論理的にまとめてご紹介させていただくウェビナーを開催することになりました。
当日は、新時代の標準になるであろうコンサルティング方法のご説明もさせていただきます。
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