社労士はコンサルタント業務で強くなる
社労士などの士業起業家は、その資格特有の独占業務があります。
その独占業務を中心に活躍する社労士もいれば、長年蓄積された知識経験、ノウハウを駆使して、独占業務ではない講師業やコンサルタント業務のみで活躍する方、両方行う方もいます。
書類作成などの独占業務やコンサルタント業務は属人的、労働集約的になりやすいですが弊社は属人的、労働集約的に陥らない新しいコンサルタントの在り方をノウハウとして持っていますので、今回は社労士が行うコンサルタント業務の新しい在り方についてお伝えします。
社労士のコンサルタント業務とは
社労士には主に、「1号業務」「2号業務」「3号業務」と呼ばれる3種類の仕事があります。
1号業務
採用時に必要な健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの加入手続きや、その他の変更手続きの事務手続き代行
2号業務
就業規則の作成や改訂、従業員名簿の作成など帳簿書類の作成
3号業務
労務管理や社会保険に関する相談、又は指導
社労士が行うコンサルタント業務とは
上記の内、社労士が行うコンサルタント業務とは、「3号業務」にあたります。
つまり、社労士として企業においての人事や労務関係の指導相談をする業務を行うことです。
「1号業務」は社労士の独占業務として定められていますが、最近ではシステム化により人の手が不要となりつつあります。
「3号業務」は社労士の独占業務ではありませんので、他のコンサルタントも競合に回すことになります。
コンサルタント業務は社労士としての知識や経験が必要です。
他の競合コンサルタントに負けて埋もれないためにも、最初からコンサルタント業務をやろうとするのではなく「1号業務」「2号業務」を数多く行って実績を積み、企業の実情や悩み、問題点など知識経験をつけた上でコンサルタント業務を行うと良いでしょう。
社労士のコンサルタント業務の具体的内容とは
社労士がコンサルタント業務として相談・指導できる内容には具体的に、採用業務、人事や雇用の管理、就業規則、労働環境、福利厚生、社員教育、賃金や昇給、評価制度などがあります。
例えば、
・採用に関して、求人、書類選考、面接の内容についてアドバイスする
・アルバイトの最低賃金を下回っている場合、賃金の引き上げを行うように指導する
・魅力的な就業規則や労働環境作りについてアドバイスする
などの相談・指導業務が想定されるでしょう。
上記のようなコンサルタント業務は、企業側だけでなく労働者にとっても求められることなので、経営者にとってとても重要度の高い業務と言えます。
社労士がコンサルティングを行う上での課題
では、社労士がコンサルティングを中心にこれから業務を行っていく際、どのようなことが課題になるでしょうか。
コンサルタントとしての差別化が不十分
１つ目の課題は、「コンサルタントとしての差別化が不十分」であることです。
社労士の登録者は、平成２年３月 31 日時点で 17,433 人であったのが、毎年確実に増加しており、令和２年３月 31 日時点で42,887 人という数字が報告されています。
この内の何割かが本格的に事業者として社労士をしていて、さらに何割かが3号業務であるコンサルタント業務を行っているとすれば、圧倒的な差別化ができていなければすぐに埋もれてしまうということはすぐに予想がつくかと思います。
例えば、「東京・中野エリアで一番実績がある採用コンサルタントです」というように、そのエリア内でどんな分野で一番かが言えなければ、コンサルタントは名乗らない方が良いでしょう。
属人的、労働集約的である
２つ目の課題は、「属人的、労働集約的であること」です。
社労士は1号業務、2号業務、3号業務全て属人的、労働集約的になりやすいです。
1号業務、2号業務は標準化してスタッフに任せられたとしても、3号業務のコンサルタント業務は「頭脳」がモノをいう仕事なので、仕事が増えれば増えるほど忙しくなってしまいます。
ですから、いかに属人的、労働集約的な状態から脱却できるかがポイントになります。
社労士が行うコンサルタント業務の新しい在り方
これまで、社労士のコンサルタント業務の内容や課題についてお伝えしました。
それでは、弊社が提案する社労士が行うコンサルタント業務の新しい在り方についてお伝えします。
No.1のコンセプトを作る
まず大前提として必要になるのが、コンサルタントとして「誰の、どんな痛みを解決するのか」というコンセプトです。
例えば先ほどお伝えした、「東京・中野エリアで一番実績がある採用コンサルタントです」というように、人事採用の課題は企業が常に持っている重要度の高い課題です。
重要度が高い課題を扱うことで依頼になりやすく、「〜〜で一番」というポジションを確立できればさらに依頼になりやすくなります。
一朝一夕では解決できない重要性緊急性が高い課題を扱うことで、クライアントがあなたのコンサルティングを検討する際、必ず長期目線で関わってくれるようになります。
まずは自身を棚卸していただき、何が強みなのか、何が一番なのか、誰のどんな痛みを解決できるのかについて徹底的に考え抜きましょう。
プロダクトとしてカタチにする
コンセプトを決めたら、プロダクトとしてカタチにしましょう。
プロダクトをカタチにするとは、例えば「会社のミッションビジョンに共感できる優秀な人材を採用する採用力強化をする」ために、どんな時間軸で、どんなことに具体的に取り組んで、そのためにどんな学習項目が必要で、どんなメソッドで行っていくのか、コンサルティングの全貌を言語化してパッケージ化するということです。
つまり、客観的にプロダクトの内容や価値が伝わるように価値を言語化、可視化するということです。
プロダクトの価値を隅々まで可視化することで、価値が見込み客に伝わりやすくなります。
これができていない事業者が多いのです。
クラウドで納品できるシステムを導入する
先ほどお伝えした社労士コンサルタントの課題として、属人的、労働集約的なモデルとなっていることがありました。
この課題は、プロダクトとしてカタチにするとともに、クラウドで納品できるシステムを導入することで解決することができます。
「クラウド化」するとはどういうことかと言うと、「会社のミッションビジョンに共感できる優秀な人材を採用する採用力強化をする」ためのオンライン完結のプログラムを作り、ノウハウのインプットやティーチング要素や課題の実施などは全てオンラインで完了していただくことにして、課題に対してのフィードバックや実行支援、各種相談のみコンサルタントが時間を割くようにする（なるべくオンラインの動画会議で）と、工数を削減するとともにクライアントへの価値提供を充実させることができます。
具体的には、オンラインプログラムが格納されているシステムにIDとPASSを入力したらそのプログラムが見れるようにし、クライアントと契約後そのIDとPASSを渡して、月1回〜数回のビデオ面談をやるだけで納品完了ができる、というイメージです。
上記が実現できれば属人的、労働集約的なモデルから脱却しながら、社労士コンサルタントとして突き抜けることができるでしょう。
まとめ
以上、 社労士のコンサルタント業務の内容や課題について、そして弊社が提案する社労士が行うコンサルタント業務の新しい在り方についてお伝えしました。
No.1コンセプトを決めて、プロダクトをカタチにし、クラウド納品できるようにすれば、社労士コンサルタントとしてさらに強くなることをお約束します。
ぜひ参考にしてみてください。
弊社は10年間で1,000社を優に超えるコンサルティングをさせていただき、コンサルティングの成功のポイント、失敗のポイント、従来型のコンサルティング方法の限界、DX時代の新しいコンサルティング方法などを思考錯誤しつつ構築してきました。
これから新しい時代にあって、コンサルティング方法も新しくならなくてはいけません。
弊社のコンサルティングのノウハウ、そこから見出した活躍するコンサルタントの秘訣を体系的、論理的にまとめてご紹介させていただくウェビナーを開催することになりました。
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